この利用規約（以下｢本規約｣といいます。）は、事業者名：株式会社クリエイティブ・インテリジェンス（以下「当社」といいます。）がインターネット上で提供するウェブサイトである本サイト（第1条で定義しています。）の利用に関し、本サイトを利用するすべての個人または法人、団体、組合（以下、併せて｢利用者｣といいます。）に遵守していただく事項および当社と利用者との権利義務関係を定めるものです。
第１条 （定義）
本規約において使用する用語の意義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) ｢本サイト｣とは、当社がインターネット上で提供するウェブサイトであって、「knowledge.cintelligence.co.jp」「membership.cintelligence.co.jp」を含む｢cintelligence.co.jp｣のドメイン（理由の如何を問わず、ドメイン変更または追加された場合は、当該変更または追加後のものを含みます。）に属するウェブページ群をいいます。本サイトは、利用者に対し、当社の作成した文書、画像、動画およびオンライン相談を有料で提供するウェブサイトです。
(2)「本サービス」とは、本サイトにより提供される「会員コミュニティ」「知識ネットワーク」「探索マップ」「解説動画」「講座コンテンツ」「1on1セッション」などの各種サービスをいいます。
(3)「コンテンツ」とは、本サイトおよび本サービスを通じてアクセスすることができる、動画、図画、文章、音声、音楽、ソフトウェア、プログラム、ソースコードその他一切の表現および情報のことをいいます。
(4)「無料トライアル」とは、初回登録時から30日間、無料で本サービスを利用できることをいいます。
(5)「パスワード」とは、メールアドレスと組み合わせて、本サービスの利用者を識別するために用いられる符号をいいます。
(6)「アカウント情報」とは、メールアドレスとパスワードを併せた情報をいいます。
(7)「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員および関係者、ならびに、自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったと当社が判断した者をいいます。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他、上記のいずれかに準ずる行為
第２条 （適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間における本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。本サービスの利用にあたり、利用者は本規約に同意のうえ利用しているものとみなします。
- 当社は、本規約に定めるほか、本サービスの利用に関する個別のルール等（以下｢個別ルール等｣といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。）を定めることができるものとし、これらの個別ルール等は、名称の如何に関わらず本規約の一部を構成するものとします。また、個別ルール等は、本サイト上に掲載された時点より効力を生じるものとします。なお、本規約の規定と個別ルール等の規定が異なる場合は、個別ルール等の規定が優先して適用されるものとします。
- 本規約等のうち、現時点ではサービスが開始していないことなどの理由から実際には利用者に適用されない規定がある場合、将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
- 当社は、利用者に対する通知なしに本規約等の内容を変更することができるものとします。変更後の本規約等は、効力発生日の２週間前までに本サイト上に掲載するものとし、別途定める場合を除き、本サイト上に掲載された効力発生日より効力を生じるものとします。また、利用者が、本規約等の変更の効力発生日後に本サービスを利用する場合、変更後の本規約等のすべての内容に同意してご利用いただいているものとみなします。
- 利用者は、本規約等の改定を含め、当社から利用者に対する本サービスに関する案内やその他の通知について、それらが本サイト内に掲載されることによりなされることをご了承いただいているものとみなします。
第３条 （利用環境の整備）
- 利用者は、本サイトおよび本サービスを利用するために必要なパソコンその他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
- 利用者は、日本国内外において、本サービスを利用するためには通信費用が発生することを了承して自ら負担するものとします。
- 利用者は自己の利用環境に応じて、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
第４条 （個人情報の取扱い）
当社が利用者およびその担当者の個人情報を取得する場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、当社がプライバシーポリシーに従って利用者およびその担当者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第５条 （本サービス）
- 本サービスでは、ディシジョン科学等に関する知識・教養・ノウハウ等の知得・学習に役立つコンテンツ、ならびにコミュニティ機能を提供します。
- 本サービスは、リンク先へのアクセス、解説動画の公開、講座コンテンツの提供、1on1セッションの実施その他当社が本サイト上で表示する内容および方法により提供します。
- 当社は、利用者が本サービスの利用に際して法令または本規約等に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの利用を制限することができるものとします。
第６条 （利用料金および支払方法・時期）
利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定め、本サイト上に表示する利用料金を当社が別途指定する方法・時期により支払うものとします。
第７条 （利用方法）
- 本サービスの利用を希望される個人は、本規約等に同意のうえ、本サービスの待機リストに登録してください。待機リストに登録後、無料トライアルの受付が可能となった場合、当社からご案内メールを送信しますので、メールに従い、無料トライアル登録を行ってください。
- 引き続き本サービスの利用を希望される場合、アカウントに必要情報（クレジットカード情報）を登録することで、本サービスに関する契約が成立するものとします。前項のトライアル期間満了の前に、必要情報が未登録の場合、トライアル期間満了をもって本サービスへのアクセス権が失われます。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、不承認の理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2) 利用登録の申請をされた個人が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
(4) 本規約等に違反したことがある者からの申請である場合
(5) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第８条 （アカウント情報の管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を適切に管理するものとします。
- 利用者は、当社が承諾した場合を除き、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
- アカウント情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者がその責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第９条 （利用期間）
- 本サービスの利用期間は、利用者のご希望に応じ、１か月又は１年間のいずれかとします。
- 利用期間を更新する場合、利用者は、その希望により、他の利用期間に変更することができるものとし、その場合、更新後は、変更後の利用期間に応じた利用料金が発生するものとします。
第１０条 （知的財産権）
- 本サイト、本サービスおよびコンテンツ（以下、併せて「本サイト等」といいます。）に掲載された文章・画像・動画・ロゴその他の情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は当社および正当な権利者たる第三者に帰属しており、本規約等に基づく本サイト等の利用許諾は、これらの知的財産権等の利用許諾を意味するものではありません。
- 利用者は、本サイト等をいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をすることはできないものとします。
- 利用者は、本サイト等につき、再使用許諾をすることはできないものとします。
第１１条 （禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
(1) 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(2) 当社、他の利用者その他の第三者に対する詐欺または強迫行為
(3) 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
(4) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信する行為
① コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
② チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
③ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
④ 過度に暴力的または残虐な表現もしくは過度に猥褻な表現を含む情報
⑤ 差別を助長する表現を含む情報
⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⑧ 反社会的な表現を含む情報
⑨ 他人に不快感を与える表現を含む情報
(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(8) 事実に反する情報を提供する行為（第三者になりすます行為を含む）
(9) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(10) 第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為
(11) 他の利用者の情報を収集する行為
(12) 他の利用者のアカウント情報を使用する行為
(13) 当社、他の利用者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14) 反社会的勢力等への利益を供与する行為
(15) 予約した1on1セッションの無断キャンセルを繰り返す行為
(16) その他当社が不適切と判断する行為
第１２条 （閲覧制限）
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知または催告することなく、当該利用者による本サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。
(1) 前条の禁止事項に該当し、もしくは該当すると当社が判断した場合
(2) 前項のほか、本規約のいずれかの条項に違反した場合
(3) 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 前各号のほか、当社が、本サービスの利用および登録の継続を適当でないと判断した場合 - 当社は、前項に基づき当社が行った措置の理由を開示する義務を負わないものとし、また、当該措置により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１３条 （秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、本サービスおよびコンテンツに関連して、利用者が、当社より、文書（電磁的方法を含みます。以下、本条において同じ。）、画像、動画等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社および当社以外の第三者である情報提供者（以下、単に「情報提供者」といいます。）に関する技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関するすべての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
(2) 当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したも の
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの - 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに、第三者に対し、当社および情報提供者の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
- 本条の秘密保持義務は、利用者による本サービスの終了後も存続するものとします。
第１４条 （本サービスの解約等）
- 利用者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用期間中であっても、本サービスから退会し、利用者としての登録を抹消することができます。
- 前項の場合、支払済みの利用料金については、理由の如何を問わず返金しないものとします。
第１５条 （当社による契約解除）
- 利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用者に対して事前に通知することなく、利用者に対する本サービスの全部もしくは一部の停止、または、本規約等に基づく利用者との間の契約を解除することができるものとします。
(1) 本規約等に違反したとき
(2) 主務官庁より、営業許可停止、営業停止、懲戒処分その他の行政処分を受け、または信用失墜等の事由により営業が困難となったとき
(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(4) 第三者より破産、民事再生、会社更生等の申立てを受け、もしくは自ら破産、民事再生、会社更生等の申立て手続きをしたとき
(5) 反社会的勢力等との関連が認められたとき
(6) その他、本サービスの利用を継続し難い重大な事由が生じたとき - 前項の場合、支払済みの利用料金については、理由の如何を問わず返金しないものとします。
- 第１項の規定にかかわらず、当社は、当社所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスの利用期間中であっても、本サービスの利用契約を解約できるものとします。
- 前項の場合、利用者が支払済みの利用料金の清算については、当社と利用者と協議の上で、当社において誠実に対応するものとします。
第１６条 （サービスの変更、追加等）
- 当社は、本サイトおよび本サービスについて、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
- 当社は、利用者に通知の上、本サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サイトにおける情報の発信を中断する必要があると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
第１７条 （免責）
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サイト、本サービスまたはコンテンツを通じて利用者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、コンテンツからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題についても、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、当社が送信するメール、本サイトおよび本サービス上のコンテンツにコンピュータウィルス等の有害なもの（以下｢コンピュータウィルス等｣といいます。）が含まれていないことを保証するものではありません。かかるコンピュータウィルス等に起因して利用者に生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者が本サイトおよび本サービスを利用できる通信環境にあることを保証するものではありません。かかる通信の不良により利用者に生じた損害につき、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスを通じて行われた第三者と利用者との取引について、一切の責任を負わないものとし、すべての取引は当該第三者と利用者の責任においてなされるものとします。
- 当社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、および本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社が提供するサービスにおいて、利用者および第三者間で生じたトラブル（違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 当社が利用者に対して責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第１８条 （損害賠償）
利用者が本サービスの利用に関連し、当社または第三者に損害（調査費用、弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）を与えた場合、当社は利用者に対して損害賠償請求を行うことができるものとします。
第１９条 （契約上の地位の譲渡等）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本規約等に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２０条 （第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第２１条 （通知）
本サービスに関する通知その他本規約等に定める当社から利用者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力を生ずるものとします。
第２２条 （本規約等の有効性）
- 本規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約等のその他の規定は有効とします。
- 本規約等の規定の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約等はその他の利用者との関係では有効とします。
第２３条 （準拠法および裁判管轄）
- 本規約等の準拠法は日本法とし、かつ同法に従い解釈されます。
- 本規約等に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
２０２４年３月１５日 制定・施行
本規約等は、日本語で書かれたものが正文であり、本規約等の翻訳版と日本語版に相違がある場合は、日本語版が優先されるものとします。
